sakuma51’s blog

川崎市からみんなに役立つ情報発信をします。

石橋君、君に心の余裕がなくなったのかい

 彼のツィートはもう半狂乱です。

 なぜ悠然と構えられないのかね。

 君が騒ぐということはそれだけ当選するたけの潜在能力があるということかい。

 面白い話を一つ。

 先週の参政党川崎タウンミーティングに来ていろいろ取材を試みようとしたよね。

 結局相手にされなかったよね。

 種明かしを一つ。

  石橋学対策を中田さんやほかの行動保守がレジュメを作成して、プレゼンやったの。どこでやったかは秘密。その効果がタウンミーティング取材不発にとなったわけ。

 そんな君でも一つだけ感謝しよう。

 川崎タウンミーティング申し込み…。

 これ以上はわざと言わないことにしよう。

 おしゃべりしすぎるといいことないね。

 

糖尿病でお悩みの方、ぜひご覧ください

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  ブログの更新を手伝ってくれる中田さんが偶然こういう健康にいい動画を見つけました。糖尿病でお悩みの方、ぜひご覧ください。 動画の中で紹介された武藤の炭酸水はアマゾンで購入できます。日常飲むとなったらケース買いでしょう。しかし車がない。重いものを持って帰れないという方には通販がおすすめ。 楽天会員の方はそちらで購入されたらポイントがたまりますね。それはアマゾンでも同じことが言えますが。  

 

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成田氏からの11月18日付メール その2

わたしが敬愛する施光恒さんのブログです。「本日の情報(11/18)その1」でお送りした米国の現在の状況についての考察がされています。施さんが監訳されたマイケル・リンドの「新しい階級闘争」(東洋経済新報社)は面白そうなので、早速アマゾンに注文しようと思います。 ~~~~~ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■  2022年11月18日  「グローバル派」vs「ナショナル派」の  対立解消のために必要なこと  From 施 光恒(せ・てるひさ)     @九州大学 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ おっはようございまーす(^_^)/ 調査会社ユーガブが今年8月下旬に実施した世論調査によれば、米国民の43%に当たる人々が10年以内に米国で内戦が起きる可能性について「非常にあり得る」「いくらかはあり得る」と回答したそうです(『アエラ』2022年10月31日号)。 先週行われた中間選挙を見ても、米国民の分断は相変わらず深刻のようですね。両陣営とも選挙結果をなかなか受け入れようとしませんでしたし、選挙戦でも互いに罵り合っていました。米国の民主主義は大丈夫なんだろうかと心配になります…。 私も邦訳出版に関わっているので宣伝めいて恐縮なのですが、米国民のこうした大分断状況を考えるのに良い本があります。ちょうど本日が発売日です。テキサス大学教授のマイケル・リンド氏が書いた『新しい階級闘争――大都市エリートから民主主義を守る』(中野剛志解説、施光恒監訳、寺下滝郎訳、東洋経済新報社、2022年11月18日発売予定)という本です。 タイトルが示す通り、リンド氏は現在の米国民の分断は「新しい階級闘争」だと見ます。 一方の陣営は、リンド氏が「管理者(経営者)エリート」と呼ぶ層です。グローバル化の恩恵を受け、新自由主義(小さな政府主義)の政策を支持し、移民の大規模な受け入れや同性婚などリベラルな社会政策も積極的に支持する人々です。 他方は、学歴、収入ともにさほど高くなく、地方に暮らす者が多い庶民層です。 「グローバル派」vs「ナショナル派」、または「地球市民」vs「各国民」という対立だといってもいいかもしれません。 リンド氏は、現在の米国民の分断の解消策を考えるため、かつての「古い階級闘争」、つまり資本家層と労働者層との対立がどのように緩和されたかを振り返ります。 リンド氏の分析によれば、古い階級闘争は、戦後の「民主的多元主義」の政治を通じて解消に向かいました。政府が調整役となり、資本家と労働者、大都市と地方、各種の業界の利害をなるべく公正に保つ政治です。政府は、労働組合、農協などの協同組合、各種業界団体、地方団体、教会といった多様な中間団体の要求に耳を傾け、利害調整に当たりました。 この「民主的多元主義」という調整型の政治が欧米で広まったきっかけは主に第二次大戦です。戦時中、各国は総力戦に従事するため、各国政府はそれぞれ国内の利害調整に乗り出しました。戦後、平和になったのちも西側諸国ではこの調整型の政治を継続したゆえに、経済成長と国民福祉の向上を両立し、非常に安定した社会を建設することができたのです。 しかし、1980年代初頭からの新自由主義的政策の広まりや冷戦終結後のグローバル化のなかで、安定した社会は徐々に壊されていきます。 グローバル化の進展以降、労働組合などの中間団体が機能しにくくなったからです。海外への生産拠点の移動、外国人労働者や移民の受け入れなどが容易になったため、グローバルな企業や投資家の側は、国内の労働者層と妥協しようとはしなくなりました。また、各種の中間団体を「抵抗勢力」として排除する傾向も強まりました。 庶民の声は、いつの時代もバラバラの個人に留まっていたのでは影響力を持つことができません。団体を組織しなければ、庶民層の見解は政治に反映されないのです。 現在の「新しい階級闘争」は、エリート層が「民主的多元主義」の政治を捨て去り、庶民層に配慮しなくなったことと、それに対する庶民側からの強い反発から生じています。 リンドは、安定した社会を米国に取り戻すには、現代においてもやはり調整型の政治が必要だと強調します。労組などの中間団体を再生し、民主的多元主義の政治を復活させるべきだと説きます。また、そのためにグローバル化推進策を見直す必要も訴えます。 リンド氏の主張は、近年の日本の主流派の議論とまったく逆です。リンド氏は、グローバル化自由民主主義の政治と相性が非常に悪いと指摘します。自由民主主義の政治を実現するには、つまり「公正さ」「民主主義」「平等(格差是正)」「自由」といった価値を重視する真っ当な政治を成り立たせるには、やはり国(ネイション)を基本的単位としなければならないと論じます。 また、リンド氏の主張が正しいとすれば、新自由主義的な構造改革ではなく、戦後日本が「日本型市場経済」とかつて誇った調整型の政治こそ、自由民主主義の観点から見ても、安定した社会の構築という点から考えても、実は大いに優れていたことになります。 本書の議論が、日本人の米国理解を改善すると同時に、グローバル化路線の見直しや戦後日本の調整型政治の再評価につながることを切に願います。 長々と失礼しますた <(_ _)> こちらは佐藤健志さんのプロモーションビデオです。タイトルは「2025ニッポン終焉 新自由主義と主権喪失からの脱却」です。2025年問題とは、日本が終わるか、日本の戦後を終わらせるかだと言います。 福田恆存さんの名言、「歴史を持つ社会は、みずから解決し得ぬような病を決して背負い込まない」にある通り、日本人は忘れてしまった日本の歴史を、もう一度学び直すことから始めるべきでしょう。 この動画は11/20まで視聴出来ます。 佐藤健志の2025ニッポン終焉vol.1 (38news.jp)

成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。

成田氏からの11月18日付メール その1

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11/15に2024年の大統領選にトランプが出馬すると表明した。米国の主要メディアは、トランプの大統領選への出馬表明に対し、非難と酷評の限りを尽くしている。米国の主要メディアの主張をコピーして伝えることしか出来ない哀れな日本の主要メディアも同様の主張をしている。 トランプが米国のエスタブリッシュメント(支配階級)に挑戦状を突きつけたのは今回が3度目だ。1回目は2016年の大統領選で、この時はトランプが勝利した。2回目は2020年の大統領選で、この時はトランプは破れた。前回までの2回は、エスタブリッシュメントvsトランプの戦いだった。しかし、今回の中間選挙で、トランプは共和党をほぼMAGAの議員に置き換えた。従って、2024年の大統領選挙は、今までとは違う戦いになる。エスタブリッシュメントvs MAGAムーブメントの戦いになるからだ。 今までトランプは一人で戦って来た。トランプは政党や派閥など持たなかった。2020年の大統領選で負けた後の2年間で、トランプはMAGAの議員を大量に当選させた。今回の中間選挙で、トランプが推したMAGAの候補者は230人も当選した(負けたのは20人以下)。トランプは2024年の大統領選ではMAGAムーブメントで戦うと言っている。「これはわたしの選挙運動ではない。これはわたし達全員の選挙戦になる」、「ワシントンのエスタブリッシュメントは我々を黙らせようとするが、我々はそうはさせない」、「エスタブリッシュメント共和党予備選に必ず誰か候補者を立ててくる。それとの戦いになる」と発言した。 エスタブリッシュメントとは、民主党共和党両方の党幹部と政府官僚たちのことだ。ビル・クリントンジョージ・W・ブッシュJr、バラク・オバマは政党は違うが、今は彼らは手を結んで反トランプ、反MAGAで結束している。エスタブリッシュメントとは、主要メディア、バイデンと民主党共和党、ディープステート、司法省とFBIのことだ。トランプはこれら全てと戦わなければならない。今まではそれを一人で戦ってきた。しかし、次の2024年はトランプ一人ではない。MAGAムーブメントとして戦う。 トランプが出馬表明で語らなかったこと、そして誰もが知りたかったことは、副大統領候補を誰にするかだ。ネットでの関心は、もうそちらの話題で持ちきりだ。今の時点で、すでに候補者のリストが出来ているという。一人目はカリー・レイク。中間選挙で最大の話題となった女性だ。彼女はアリゾナ州州知事選に立候補して、最後の最後で敗れた。多分、不正があったのだろう。彼女はアリゾナのテレビ局でアンカー・ウーマンを務めていたので、マスコミの対応や言葉の使い方がとても上手い(アンカーとは日本では余り言わないが、ニュース番組の中でリーダーとして情報を伝える人だ。それだけでなく番組制作にまで携わっている人のことだ。日本のニュースキャスターのような役割を行う)。 二人目はトゥルシー・ギャバ-ド(ハワイ選出の元民主党下院議員、民主党全国委員会の副議長を務めた。2020年の大統領選では有力な女性大統領候補の一人として、メディアで名前も挙がった)だ。民主党の下院議院でありながら、バイデンの政策に反対して10月に民主党を離党した。共和党には入っていないがMAGAムーブメントの支持者だ。彼女が副大統領候補になれば、民主党の票をかなり引っ張って来れると言われている。 三人目はマージョリー・テイラー・グリーン(通称MTG)だ。まだ1期目の共和党下院議員だが、共和党の下院を代表する議員になっている。彼女の何が凄いかというと、抜群の人気がある(Twitterのフォロワー数が130万人)。応援演説に行っても人が大勢集まる。資金集めも上手い。なので、彼女が本命かも知れない。 四人目はイリース・ステファニク。共和党下院のNo.3、つまり共和党下院の役員になっている女性だ。選挙前は、このポジションにリズ・チェイニーがいた。彼女は、まだ30歳代だ。 五人目はニッキー・ヘイリー元国連大使。トランプの1期目の初めの2年間に国連大使を務めていた。一時期トランプとは離れていたが、最近またトランプと近いという。 六人目はティム・スコット上院議員共和党上院議員の中で唯一の黒人だ。副大統領には大統領にないものが求められるので、彼の名前が挙がっている。 数ヶ月前までは、ロン・デサンティス(フロリダ州知事)の名前が挙がっていた。しかし、今はリストに彼の名前はない。それは中間選挙でトランプと距離ができたからだ。彼も素晴らしい政治家だが、MAGAムーブメントには入っていない。今回の上院選でデサンティスはコロラド州共和党候補にジョー・オデアを推薦し応援したが、大差で負けた。オデア候補はMAGAではなくRINOでリベラルの主張をしていた人物だ。これはどういうことかと問題になった。 トランプが2年後に共和党の大統領候補になったとしても、また今回や2年前のような不正があれば勝てない。なので、トランプは投票方法を次のように提案している。先ず期日前投票や郵便投票は禁止し、同日投票のみにする。開票も選挙日の夜に全て行い集計する。しかし、幾らトランプが提案しても、2年後にそのようになる訳ではない。依然として懸念は残る。 では、トランプの出馬表明の後、この2年間で何が起きるのかだ。ロシア対NATOの世界大戦の可能性が高くなったと言える。トランプは、「わたしが在任していた頃の世界情勢は、比較的平和であった。中国、ロシア、イラン、北朝鮮は互いに牽制していた。彼らは米国を尊敬していたし、わたしを尊敬していた。わたしは彼らをよく理解していた」。トランプの出馬表明と同じ日に、ポーランドにロシアからのミサイルが撃ち込まれたというニュースがあった。NATOは反撃すべきという主張があったが、調査の結果、ウクライナからのミサイルであったことが判明した。全く酷い話だが、何とかしてロシア対NATOの世界大戦に持って行こうとしている勢力がある。トランプはそんな勢力と戦っている。 そして、この2年間の間に中国の台湾侵攻が行われるだろう。残念ながら、この可能性が極めて高いと言われている。トランプが大統領になったら、中国は台湾侵攻をやり難くなるからだ。中国は何が何でも台湾を取りに来る。それをやるには、この2年間しかない。日本はこのことを考えておかなければならない。 以上のように考えると、11/15のトランプの出馬表明は、グローバリストへの挑戦状だということだ。 (2019) 2022.11.16【米国】トランプ2024大統領選出馬表明はグローバリストへの挑戦状【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube バイデンが大統領に就任して、直ぐにメキシコ国境を開放した。その結果、米国は大変な危機に見舞われてしまった。僅か、1年10ヶ月間で400万人もの不法移民が米国になだれ込んでしまったからだ。 不法移民が殺到しているテキサス州のグレッグ・アボット知事は、11/15に遂にメキシコ国境に「侵略条項」を発動した。記録的な勢いで国境を不法に越えてくる移民の流入を止めなければならないからだ。NYポストの表紙にも取り上げられた通り、1日あたり平均1万8000人もの不法移民がメキシコ国境を越えて米国に流れ込んでいる。これはあり得ない。このあり得ないことを、この国のリーダーであるバイデンが推し進めている。 アボット知事は11/15に、「わたしは、米国憲法テキサス州憲法の侵略条項を発動し、テキサス州を侵略から守る為に前例のない手段を全面的に取ることを許可する」と宣言した。この「前例のない手段」とは、「国境を守る為に州兵を大量に配備し、不法移民や犯罪者を逮捕する。更には国境に壁を建設する」というものだ。トランプが大統領に就任して最初にやったことは、この国境の壁の建設だった。ホワイトハウスを離れる最後の最後まで国境の建設を続けた。トランプは壁の建設に拘った。しかし、議会の反対で予算が付かず、完成させることが出来なかった。バイデンは完成していない壁を開放して不法移民を受入れた。アボット州知事は、その壁を建設して完成させると宣言した。そして、不法移民と共に入って来るメキシコの麻薬カルテルを外国人テロ組織に指定した。 この麻薬とは何のことか。それはフェンタニル(合成オピオイドの鎮静剤、麻薬。モルヒネの50~100倍の鎮痛効果がある)のことだ。この薬物の過剰摂取で死亡した米国人は1日あたり250人(1時間あたり11人)もいる。この死亡者数は前例のない多さだ。そればかりでなく、犯罪者も大量に米国に流れ込んでいる。彼らの標的になっているのは弱い人間(子供や女性)だ。とてもYouTubeでは言えない犯罪が多発するようになってしまった。大変な悲劇が今、米国で起きている。その原因を作ったのは、米国の大統領なのだ。 本当は、これが中間選挙の最大の争点になる筈だった。これだけの問題を起こしておいて、どう考えても民主党が勝つはずはない。ところが民主党は善戦した。これはどういうことか。民主党の上院のリーダーであるチャック・シューマーは11/16に、「すでに米国にいる1100万人以上の不法移民/不法滞在者に恩赦を与えるべきだ。米国人と同じように市民権を与えるべきだ。なぜか。それは、米国人はもう子供を作らないので、米国の人口を維持し、米国の経済を維持するためには、移民が唯一の答えだから」と発言したという。 このような考え方は、10年前にEUが国境を開放し、イスラム系移民を大量に受入れることを求めた時に使われた考え方だ。当時、EUは国境を開放して大量のイスラム系移民を受入れた。その結果、欧州の至る所にモスクが建てられ、犯罪とレイプが激増し、欧州の人々の権利が移民たちに奪われてしまった。欧州の文化と伝統も破壊され、テロが起きるようになった。それに嫌気がさして英国はEUから離脱した(これが2016年のブレグジット)。 移民を積極的に受入れたスウェーデンは今、どうなっているか。レイプ事件が過去5年間で4万件も起きている。これは過去46年間で2200%の増加だ。EUは今、移民の犯罪を必死になって隠蔽しようとしている。事実が明らかになると、EUがこれまで取ってきた開放的な国境政策の失敗を認めることになるからだ。これと、全く同じことをバイデンは今、しようとしている。 メキシコ国境の州は、不法移民をバスに乗せてワシントンDCやニューヨークなどの左派市長の都市に運んだ。これらの左派市長たちは当初は歓迎したが、今、大変なことになっている。犯罪が激増してしまったからだ。なので、これらの都市は非常事態を宣言するまでになっている。 ではなぜバイデンや民主党、チャック・シューマーは、何でこんな愚かなことをするのだろうか。これにはちゃんとした目的がある。民主党の真の目的その1は、不法移民に市民権を与え、選挙権も与えて民主党の票田にすることだ。民主党のお陰で米国に入れた。そして民主党のお陰で米国民になれ、選挙権も与えられた。なので、彼らは生涯にわたって民主党の支持者になる。これを数百万人、数千万人単位で行えば、永遠に民主党政権を維持できる。 民主党の真の目的その2は、西洋文化の破壊だ。西洋文化には他の文化にはない「自由の理念」があるからだ。なぜか。それは社会主義者が最も嫌うものが「自由の理念」だからだ。社会主義者共産主義者はグローバリストだ。グローバリストの目的は支配だ。そのための最大の障害が、個人個人に与えられた「自由の理念」だ。これがキャンセル・カルチャーと言われる運動で、米国人が自らの歴史と文化を破壊している。 これが今、米国で起きていることだ。だとすると、トランプは米国にとって必要なのか。或いは必要ないのか。トランプが行っているMAGA(Make America Great Again)のスローガンはグローバリズムと戦う反グローバリズムの運動だ。トランプが再び次の大統領選に出馬表明した意味はここにある。 考えてみると、米国で起きていることはそっくりそのまま日本でも起きている。しかし、日本ではトランプのような人はいない。MAGAのような運動の盛り上がりもない。日本は果たして大丈夫なのか。とても心配だ。 (2020) 2022.11.17【米国】不法移民400万人雪崩れ込み!!トランプが救えるか?国境解放し不法移民に市民権を与え国家崩壊する米国!【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube 以上、成田

成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。

太陽光発電は投資先として将来有望? まずは経験した方の動画をご覧ください。

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  電力会社の買取価格に左右されます。 電力会社の太陽光発電の買取制度は、会社の経営を圧迫させております。どの電力会社も現状の変更を予定しています。  

    つまり買取価格は大幅に下がります。この買取価格は変数だから、極端な話0になることも受け入れなければいけません。そのうえでもやるというなら、止めません。

 この太陽光発電に関しては中学生高校生のまだ選挙権のない若い人たちの声も聴きたいと思っております。  コメント欄にご意見お寄せください。

成田氏からの11月17日付メール その2

中間選挙がまだ終わっていないというのに、ここに来てバイデンと民主党マネーロンダリングの疑惑が浮上して来た。これは11/11に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条(チャプター11)の適用申請をして経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXトレーディングのことで、負債総額は最大7兆円とも言われている。130社あまりのグループ会社全体の債権者は100万人になるとも言われる。日本人の中には4億円も投資した人もいると言う。元米財務長官のローレンス・サマーズは、FTXトレーディングの破綻はリーマン危機に喩える人が多い。だが、この事件はエンロンに近いと言う。2008年のリーマン・ブラザーズの直接の破綻は、「取り付け騒ぎ(金融機関が一斉に返済を迫ったこと)」でしたが、2001年のエンロンの破綻は粉飾決算(不正会計)でした。FTXトレーディングの破綻はエンロンの破綻に近いということは犯罪(顧客の多額の暗号資産の流用という典型的な金融詐欺疑惑!)の可能性が強いと言うことです。 世界第2位の仮想通貨取引所を運営しているFTXトレーディングのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF、30歳)だ。SBFはジョージ・ソロスに次ぐ民主党最大の献金者だ。どういう疑惑かというと、バイデン政権は多額の資金をウクライナに支援している。その資金をウクライナはSBFのFTXと提携した。そして米国から支援された資金を仮想通貨に替えている。SBFは民主党献金している。民主党献金された資金がバイデンにキックバックされているのではないかという疑惑だ。これは典型的なマネーロンダリングのスキームだ。 これはまだ疑惑の段階だが、明確に言えることは今回の中間選挙では、共和党は資金力で民主党に負けたということだ。これは数字ではっきり出ている。それも各州の州知事選や上院議員選、下院議院選など何れも民主党の選挙資金が共和党を圧倒している。これはSBFが裏から資金を出していたのかも知れない。 SBFの献金だが、2020年の大統領選ではバイデンに522万ドル(約7億3000万円)を寄付している。2022年の中間選挙前には民主党共和党両方に寄付している。そして、2024年の大統領選ではトランプの対抗馬に10億ドルも寄付する予定だったという。個人献金で、過去最高は2億ドルだった。 SBFが行っていたロビー活動は、暗号通貨業界の規制委員会(CFTC)を監督する立場にある議員の選挙活動に資金提供していた。つまり、民主党の議員だけでなく共和党の議員にも資金提供していた。さらにSBFはウクライナにも関与していた。3/15の暗号通貨ニュースサイト(Coindesk)が、ウクライナがFTXと提携したと報じている。FTXは人道的な貢献としてウクライナに暗号通貨で寄付をするという話だった。3/15というのは、ロシアのウクライナ侵攻の直後だ。 ところで、バイデン政権のウクライナへの資金供与は、ロシアのウクライナ侵攻以来、凄まじい金額になっている。3月までに20億ドル(約2800億円)を送金。ウクライナ・FTX提携の2日後に8億ドル(約1120億円)、11月現在で600億ドル(約8兆4000億円)以上になっている。今まで、誰も批判しなかったが、11/11にFTXの破綻で注目されるようになった。 SBFは今はバハマカリブ海の島国)にいる。ここは大富豪が租税回避(タックスヘイブン)のために利用する場所だ。SBFは暗号通貨にしてバハマに資金を置いている。勿論、大富豪であるバイデン父子もここに資産を置いている。ただし、証券取引委員会(SEC)に不正が発覚すると資産は凍結される。バハマ警察とSECがバイデンが絡むマネーロンダリングの捜査を開始したと言われている。 もしこれが疑惑ではなかったら、バイデンと民主党中間選挙を買収するために、SBFの暗号通貨詐欺を利用したことになる。勿論、バイデン政権がウクライナに提供した資金は米国民の税金だ。ウクライナに資金を提供しているのは米国だけではない。NATO諸国も日本も資金提供している。問題はウクライナがこれらの多額の資金を何に使ったのかだ。今回の捜査で、それらも解明されるのだろうか。 最後にイーロン・マスクの話だ。SBFはTwitterに大金の投資を提案した。イーロン・マスクは1時間半話して、「わたしの中のデタラメ発見メーターが動き出した」とイーロンらしいコメントを言っている。 (2015) 2022.11.15【米国】バイデンと民主党マネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube 及川さんが説明していないFTXトレーディングの破綻の実状を深田萌絵さんが詳しく解説してくれています。破綻申請直前の2日間で(つまり、破綻の噂が出てから)、FTXトークンの日本円交換レートが暴落した。暗号通貨市場で32兆円もの時価総額が消失したという。金融市場への影響が広がって行くだろうと言われている。 FTXの発表によると、顧客から預かっている資金が、知らない間に10億ドル(約1400億円)も無くなっている。だから、チャプター11を申請したというのだ。SBFは自分は被害者だと言っているという。しかし、内部の人間は、SBFが顧客の資金を100億ドル(約1兆4000億円)近く、別の投資会社に密かに移していたと言っている。 こんなことは日本では考えられない。証券会社が顧客から預かった資金は、別の信託会社に預けなければならない。証券会社は単なる窓口でしかない。これは法律で決められている。会社のCEOが勝手に顧客の資金に手を出せない筈だ。なので、サマーズが言っているように、これは典型的な金融詐欺事件なのだろう。 イーロン・マスクTwitterを買収したが、この買収金額440億ドル(約6兆1600億円)は誰が出したのか、バイデンは調査するという。バイデンは中国から出た資金だろうと睨んでいる。FTXの倒産はバイデンに対する中国からの報復だと言うのだ。世界経済フォーラムダボス会議)のメンバーはグローバリストの集まりだが、ここには米国系グローバリストや欧州系グローバリスト、それに中華系グローバリストが互いの利権を奪い合っている。2年前から米国系グローバリストと中華系グローバリストの関係が怪しくなってきた。なので、イーロン・マスクに資金を提供して米国系グローバリストの一角であるTwitterを買収させた。それによって、Twitterはもう反トランプではない。 今回の選挙でも、SNS上の争いや投票機(ドミニオン)を使うか、或いは郵便投票やその他の不正を行うかなど米国系グローバリストと中華系グローバリストは争っている。 (2016) 仮想通貨取引所FTX倒産!背後は米選挙システム巡る米中DS仲間割れの動き!? - YouTube (2016) 【FTX倒産事件】日本人顧客の暗号資産の今後と注意点 - YouTube (2016) FTX破綻で阿鼻叫喚、日本政府「利用者の保護は十分」に疑問が・・・ - YouTube YouTubeでは言えないFTX倒産の舞台裏を深田さんが説明している。驚くようなことばかりだ。 ~~~ ● FTX倒産事件を巡る米中DSの闘い(前) FTX倒産の影に米中対立が透けて見える。 中国、アメリカの双方ともに世界経済フォーラムが推奨する議題を自国で推進している。彼らは、脱炭素を掲げて石油やガスの利用を控えるように推奨し、国境を越えて再生可能エネルギーを融通しあえるように送電網の国際間接続やEV車を推進している。 中国習近平政権を裏で支える浙江財閥アメリカの民主党政権を支えるディープステートと呼ばれる存在は、世界経済フォーラムが推奨するアジェンダで歩調を合わせているように見えていた。 ところが、2020年の米大統領選挙あたりから歩調がずれてきた様子が見えてきたのだが、その頃から筆者は世界経済フォーラムで暗躍する人たちを大別して『中華系グローバリスト』、『米系グローバリスト』と分類している。 米中グローバリストはそれまでアメリカの国内にあった監視システムの技術を中国に移転し、中国製格安スマホやカメラとして世界中に監視インフラの一部として埋め込んできた。ところが、半導体不足を機に米系グローバリストは、これまで仲間だと認識していた浙江財閥に対して警戒心を見せている様子が見えてきた。 中国が中国浙江省出身のニール・シェンが米セコイヤキャピタルと創設したセコイヤキャピタルチャイナが米選挙システムドミニオンに投資をしていたことをパウエル弁護士が指摘していた。そして、ドミニオンの投票システムは、Smartmaticが台湾で生産していた。このニール・シェンは浙江財閥の仲間うちの一人だ。 米選挙でドミニオンのシステムは米国外のサーバーに繋がっていたと指摘されているが、そのサーバーは台湾に位置していた。 台湾、中国にまたがって拠点を持つ浙江財閥は米国選挙にかなり影響を与えているようだ。 メタ社(フェイスブック)のCEOザッカーバーグ氏も「シリコンバレーのスパイダー」と呼ばれる浙江財閥のフロントから出資を受けていた。2016年の米大統領選挙でトランプ前大統領が有利になるように有権者情報をトランプ陣営に売却したのは、ヒラリー氏よりもトランプ氏のほうが容易いと捉えられていたからではないか。 2020年の米大統領選挙において民主党陣営を裏から支えたのは、浙江財閥であることは間違いない。浙江財閥はトランプ陣営にもかなり食い込んでいたが、トランプ前大統領はシェールガスを推進し、中国製の送電網製品を禁止しようとしたところから、ガスや石油を禁止してEV車を推進していた浙江財閥から切られたようである。 そして、浙江財閥は、元米大統領候補だったサンダース氏が推進していたグリーンニューディール政策をバイデン氏が引き継ぐということでバイデン陣営応援に回ったようである。 その当時のザッカーバーグ氏は、CTCLという団体を通じて投票所を管理運営させて民主党陣営を支える方に回っていた。(今は民主党が管理している) 今回、FTXが米国破産法11条を申請するまで奇妙な動きがある。 そもそもFTXの競合だった暗号通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOの動向である。ジャオ氏は江蘇省系のカナダ人だ。 彼は、Twitterを買収したイーロン・マスク氏を高く評価し、Twitterに5億ドルを出資しただけでなく、ブロックチェーンをTwitterで活用できるよう開発チームを構築したことも報じられた。 FTX倒産前後で、ジャオ氏の動きが奇妙なのだ。 <続く> ● FTX倒産事件を巡る米中DSの闘い(中) 暗号通貨取引所バイナンスのCEOジャオ・チャンポン氏(以下、CZ)の発言や行動が奇妙である。 11月2日時点で、暗号通貨情報メディアであるコインデスクによって、FTXのCEOバンクマンフリード氏の別会社アラメダリサーチ社の資産にFTT(FTXのトークン)が大量に保有されていることが発覚した。 ハッキリとは言及されていないが、何者かがアラメダの貸借対照表をコインデスクにリークされたようである。 そこから、FTXが自社のトークンFTTをアラメダに移管したのではないかという噂が流れ始めた。 高値で推移していたFTTが2日の報道あたりから徐々に軟化する。 11月6日に、CZはFTXに関して「新事実が発覚した」として、全てのFTTを売却すると発表した。(バイナンスは以前にFTXに投資しており、その後、株を売却し一部をFTTで受け取っていた。) そこからFTT価格がいよいよ下がり始めた。 CZは、Twitterで「我々は、以前は彼らを支援したが、離婚してからも愛し合うふりをするつもりはない。他の業界関係者を敵に回してロビー活動をするような人々を支援しない」と意味深な投稿した。 これは、バンクマンフリード氏が暗号通貨に関する規制を作るロビー活動に関して、自社に都合のいい規制を作り、バイナンスを出し抜こうとしたからではないかと言われている。 11月8日、CZは「FTXを救済する」と買収合意を発表したが、その翌日に撤回した。そして、FTT暴落が始まり、それが暗号資産市場にまで波及したわけである。 https://foimg.com/00186/C40l59 ※図 この経緯を見ると、倒産の原因を作ったのはFTXの資産を別会社に移転したバンクマンフリード氏だが、とどめを刺したのはCZである。かつ、CZはかなり手堅い裏情報を握ってFTT売却を発表している。 仮に、一般的な機関投資家であれば、大量保有する株や証券を売却するときには、値下がりリスクを避けるために発表せずに少しずつ処分をする。影響力のある人間が「怪しい事実があるから売却する」などと、先に発表すればその証券は暴落するので、自分の持ち分の価格も下がって損するためだ。 なので、常識では考えられないことをCZはやったわけだ。 自分の保有分のFTTが暴落して大損してでも、彼が潰したかったのがFTXだということだ。 そして、その理由が何かと考えると、「他の業界関係者を敵に回してロビー活動をするような人々を支援しない」という発言だが、この「業界」がなんなのかは明確に示されていない。 普通に考えたら、暗号資産業界なのだが、仮にCZが暗号資産業界全体のことを考えていれば、FTXを倒産に追い込んで、暗号資産市場全体を暴落させたり、他の事業者まで飛び火するリーマンショック状態を引き起こしたりするのはおかしいだろう。 そう考えると、別のラインが見えてくる。 それが、今回の米中間選挙である。 <続く> 以上、成田

成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。