小池都知事にNoを突き付けた上田玲子都議は現代のジャンヌダルクか
川崎市の太陽光パネル設置に向けての動きは小池都知事をモデルにしているといわれています。 その小池都知事に反対の声を挙げているのが、上田玲子都議です。こちらの記事をご覧ください。
そして請願書を提出しております。
【太陽光パネル設置義務化中止に関する緊急請願書】
令和４年５月18日 東京都知事 小池百合子 殿 地域政党「自由を守る会」 代表 東京都議会議員 上田令子
貴職におかれましては、都民利益を最優先にした都政実現の為、ご尽力いただきたいと切望するものです。 日本国憲法第16条および請願法第３条に基づき、請願書を提出いたします。同法第５条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、令和４年５月31日正午迄に、文書にてご回答をいただきますよう、請願いたします。 ◆政府よりも先んじてる女帝パフォーマンスをゆるさない◆ さて、小池知事が新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例の検討を指示したと報じられております。設定について、国も義務化を検討したものの、価格上昇を懸念し見送り慎重な検討をしている中、小池知事は政府との政策調整もせず、功名を急いて突如として強力に義務化を進めようとしております。 自宅は一生一度の大きな買物で、失敗・瑕疵は許されません。パネルの償却は25年で、それまでに物件を手放す人がいないと考えれば、かなりの負担になります。あらかじめ都民にコストを負担させることは選択の自由を奪い、財産権の侵害で、憲法第29条違反です。 ◆初期投資・維持・廃棄・災害コストは誰の負担？◆ まず、大手ハウスメーカーから対象を始めるとのことですが、中小零細企業の受注機会を奪うのではないかと懸念するものです。一方、都民における一生分の費用経費が幾ら増えるのか、そして、それは負担可能な金額なのか、イニシャルコスト、ランニングコスト、故障・破損時の負担、廃棄コストは誰がどのように負担するのでしょうか。「太陽光発電システムは、太陽電池により光エネルギーを電気エネルギーに変換しているため、外部から発電を遮断できないことから、火災の初期から残火確認等に至るまで、感電事故の可能性がある」等総務省消防庁からも指摘されており、密集慈雨宅の多い東京都においては地震や火災等災害時の太陽光パネルの取り扱いについて多くの都民から危惧の声が届いております。 現行パネルの多くが寿命を迎える2030問題も指摘されており、今般義務化の先における、25年後についての明確な対策も示されていないなか、陽光発電設備設置義務化の義務化条例制定は拙速と言わざるをません。 上田は令和4年第一回定例会の一般質問で疑義を質しましたが、小池知事は政策判断の根拠を説明せずに答弁から逃げ、環境局長に答弁させるという極めて不誠実な態度に終始しました。 つきましては、以下につき質問・要望させていただきます。 ◆拙速かつ無謀な「太陽光パネル設置義務化」を質す9つの問い◆ 一 小池知事が義務化検討を指示した時期、契機、根拠を時系列でご説明ください。 二 東京都民には設置の拒否権があるのかないのか、拒否権の有無についてどう周知するのかお示しください。 三 設置コストは電気代削減や売電収入により初期投資が賄えるとしていますが、客観的根拠を示して下さい。 四 地震等などの災害時における、落下、引火等設置による危険性に対して消火活動等対策を伺います。 五 太陽光パネル設置による火災や家屋損傷など都民の私有財産である家屋に被害が発生した場合の補償等責任をどうとらえているのかお答えください。 六 設置された建物が空き家となった際、安全に維持管理できるのか、また事故発生時誰がどのように責任を取るのかお示し下さい。 七 廃棄処分の方法や処分場所、太陽光パネルに含まれている有毒物質の処理方法についてお示し下さい。 八 設置後の受電体制は整っているのか、設置者すべてが売電できるのかインフラの状況を確認します。 九 第二回定例会での条例提案及び、今後にわたり、全面撤回・中止を求めるものですが、知事の見解・判断根拠をお示しください。 以上
上記のの請願書は下の埋め込んだURLにアクセスすると閲覧が可能です。
太陽光パネルの問題はまだ有権者でない中学生高校生の皆さんの声も伺いたいと思っております。参政反対どちらでも構いません。お声を聞かせてください。
