成田氏からの11月23日付メール
こちらは今年の１１/１１に超有名な医学雑誌「ランセット」に掲載された論文です。投稿者はカタールの医者、研究者です。論文のタイトルは、「カタールにおけるCOVID感染および重症化に対して、mRNAワクチンと比較した自然既感染の防御力」についてというものです。 なぜこのような研究を行ったか。それは自然感染免疫とワクチンの比較は、入国させる場合にワクチン接種を義務づけるかどうかの判断に重要だからです。結論は、ワクチンを打っていなくても入国を許可するというものです。今やワクチン接種をしていないと入国させないなどと言っているのは日本くらいです。 カタール政府は自国のデータベースを使って、実に入念な研究を行った。それはワクチン接種歴やPCRなどのCOVIDテスト歴、入院歴や死亡履歴などを使ったものだ。対象となるグループは、ワクチンを打っていない既感染群は２０２０年２月から今年５月までの２８ヶ月間から選んでいる。ワクチン接種群は２回接種の人のみで２０２１年１月から今年５月までの１７ヶ月間から選んでいる。最終的な人数は、ワクチン非接種群と接種群は、ファイザーワクチンはそれぞれ１０４,５００人、モデルナワクチンはそれぞれ６１,９５５人。人数だけでなく年代や出身国、持病の有無まで、ペアリングしたそれぞれの対照群をピッタリ合わせている。つまり、完全にマッチングして比較した研究なのだ。調査は３ヶ月後から１０ヶ月間（３００日間）行った。これは３ヶ月経たないと再感染の判断が出来ないからだ。結果的に、３ヶ月しか効かないワクチンなど意味がない。 この結果は、ファイザー、モデルナ共にワクチンを打たなかった人（つまり、自然感染した人）の方が、ワクチンを打った人の半分しか感染しなかった。つまり、感染予防効果はワクチンを打たなかった人の方が２倍あるという。また、重症化予防効果は、ファイザー、モデルナのワクチン接種した人より、接種しなかった人の方が４倍あるという結果だった。 日本政府と日本の専門家たちは、このカタールの研究論文を知らないのだろうか。この大規模な検証結果を知れば、ワクチン接種による免疫獲得よりも自然感染して獲得した免疫の方が遥かに強力であることが分かる。無知な日本政府と日本の専門家たちは、海外の論文をしっかり読むべきだろう。シカ先生の病院にも、５回目接種の案内が来たが、もう打ちたくないと言う人が半分くらいいるという。どうしても打つなとは言えないが、こんな危険で効果の無いワクチンは打ってはいけないとシカ先生は言う。 今、カタールのドーハでWCサッカーが開催されている。日本からも多くのサポーターがドーハに応援に行っている。彼らは試合会場に行って驚くに違いない。数万人のサポーターや観客は、誰一人としてマスクなどしていない。そして今まで通り、大声を出して熱狂的に応援する。日本が世界の常識から、どんなに遅れているかを知るに違いない。 自然感染免疫はワクチンより数倍強いと言っている論文（カタール） - ニコニコ動画 (nicovideo.jp) こちらは今年の８月５日に医学雑誌に掲載された論文です。投稿者は室蘭市立総合病院と札幌にある中村記念病院の共同研究です。論文のタイトルは、「mRNAワクチン接種後の両側視神経炎」という眼科の医師からの投稿です。 患者は５３歳の男性で、１回目接種の１１日後に左目がぼやけて見えないという症状と左側頭部痛があった。左目の視力は、目の前に指をかざすとぎりぎり指の数が分る程度だったという。つまり、左目の視力は殆ど無くなっていた。左目のMRI撮影像でも視神経炎が酷い状況だった。 治療は本格的な自己免疫疾患の患者に対するのと同じ治療法が取られた。２週間後に視力はほぼ回復した。だが、これで治ったと言う訳ではない。現在は２週間毎に投与するステロイド剤の量を減らして経過を見ている状況だ。症状が悪化したら、また治療薬を増やさなければならない。 考察としては、種々のワクチン接種後に視神経炎の症例報告が幾つも挙がっている。原因は抗原を攻撃する抗体が視神経の正常細胞と似ているために視神経を攻撃してしまう（交叉免疫）ことや、同じく抗原の周りの正常な視神経細胞をＴ細胞が攻撃してしまう（Ｔ細胞免疫）こと、アジュバント活性が強すぎて過剰反応を起こしてしまう（過剰反応）などが考えられるという。今回のmRNAワクチンもこのメカニズムと同じなので、この医師は自己免疫疾患を疑っている。 米国のVAERSでは、半年間で５８例のこのような症例報告がある。VAERSでは接種後、平均で９.４日後に発症している。この患者は１１日後に発症したので、ほぼ同じだ。日本でも、これと同じ症例で５０人～７０人くらいは闘病されている可能性がある。多くの患者の治療後の経過は良好だが、３人に１人は視力障害が残る。この患者も左目がほぼ見えない状況だったので、完全に元通りに見える状況に戻れるかどうかだ。 ワクチン後症候群の症例報告論文（室蘭市立総合病院） - ニコニコ動画 (nicovideo.jp) こちらは１０/２４に公開されたプレプリント（正式な査読を受ける前に登録・公開された学術論文）で、投稿者はコロンビア大学とミシガン大学です。タイトルは、「米国でBA.5の二価ワクチンの抗体反応」です。 ３回目まで武漢型ワクチンを接種して４回目にまた武漢型ワクチンを接種した場合と、４回目はBA.5の二価ワクチンを接種した場合の抗体価の比較をしている。結果は４回目にBA.5の二価ワクチンを接種した方が、武漢型ワクチンを接種した人より１.２倍抗体価が高かった。これは有意差がないと評価している。つまり、統計的に「BA.5の二価ワクチン」の効果は無いと言うのだ。 この原因は抗原原罪が起きているからだと言っている。抗原原罪とは、前に３回も武漢型ワクチンを接種しているので、BA.5の二価ワクチンを接種しても武漢型の抗体が誘導されてしまい、オミクロンの抗体が誘導されないということだ（BA.5の二価ワクチンにも武漢型の抗体が入っている）。 では、この投稿者はどうすれば良いと言っているのか。それはBA.5の二価ワクチンを更にもう一度接種（BA.5の二価ワクチンのブースター接種）して評価すべきだと言う。マウスでの実験では、BA.5の二価ワクチンを打つと２.５倍も抗体が産生された（この結果は有意）。しかし、人では１.２倍した抗体が産生されなかった。 この報告を聞いて、皆さんはどうお考えだろうか。BA.5の二価ワクチンはマウスでしか実験していない。今、日本で行われていることは、人を使って実験しているのだ。我々は人体実験の実験材料にされているということだ。それも日本政府が国民全員に努力義務を課して接種を呼びかけている。トンデモナイことが日本で行われている。 YouTubeアカバン前の重要動画「BA.5二価ワクチンの抗体反応」 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp) こちらは今年の７/１９に医学雑誌に掲載された論文です。投稿者は和歌山県立医科大学で、論文のタイトルは、「ファイザーワクチン接種後の単独ACTH欠損症」です。 ３１歳男性で症例は、２回目接種後の翌日から全身倦怠感、発熱、頭痛、吐き気、下痢などが続き、４日目に近所の医師に診断に行かれた。初診の診断は軽度意識障害で低血糖、低ナトリウムだった。これは典型的な副腎皮質障害の症状だ。ACTH（副腎皮質刺激ホルモン）の価が低いので脳下垂体異常の症状だ。コルチゾール（副腎皮質ホルモンの一種、生体にとって必須のホルモン）の価も低いので、これは極めて重症だ。急性副腎不全という診断だった。この患者はホルモン補充療法で退院した。１ヶ月後に和歌山県立医科大学で精密検査を行った。依然として低血糖、低ナトリウムなので、とても歩ける状況ではない。ここでの検査では、依然として副腎からコルチゾールが分泌されていない。上位組織の脳下垂体からもACTHの分泌がなかった。脳下垂体から分泌される他の３つのホルモン（甲状腺刺激ホルモン、性腺刺激ホルモン、成長ホルモン）は正常だった。なので、ACTH単独欠損症と診断された。 なぜ、こんなことになってしまったのか。mRNAワクチンの内分泌系副作用としては甲状腺のものが多く、今回のケースはアジュバント因性自己免疫炎症症候群（ASIA）と考えられている。この患者は急性副腎不全を発症していたので、気付かなかったら死んでいたかも知れない。なので、迅速に診断して、早期に治療しないと危なかった。通常の副反応を起こした人の中にも、副腎不全の人がいるかも知れない。こういう認識が、早期の診断と治療に必要だとこの論文の投稿者は言っている。mRNAワクチンに含まれるアジュバントは副腎にダメージを与える。なので、ワクチン接種後に全身倦怠感などで歩けなくなったら副腎の異常を疑うべきだろう。シカ先生は医薬品のヒドロクロチゾンを常備しているという。この患者は、命は助かったが死ぬまでヒドロクロチゾンの投与が必要なのだろう。 ワクチン後症候群の症例報告論文（和歌山県立医科大学） - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。
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成田氏からの11月18日付メール その2
わたしが敬愛する施光恒さんのブログです。「本日の情報（１１/１８）その１」でお送りした米国の現在の状況についての考察がされています。施さんが監訳されたマイケル・リンドの「新しい階級闘争」（東洋経済新報社）は面白そうなので、早速アマゾンに注文しようと思います。 ～～～～～ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 2022年11月18日 「グローバル派」vs「ナショナル派」の 対立解消のために必要なこと From 施 光恒（せ・てるひさ） ＠九州大学 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ おっはようございまーす(^_^)/ 調査会社ユーガブが今年8月下旬に実施した世論調査によれば、米国民の43％に当たる人々が10年以内に米国で内戦が起きる可能性について「非常にあり得る」「いくらかはあり得る」と回答したそうです（『アエラ』2022年10月31日号）。 先週行われた中間選挙を見ても、米国民の分断は相変わらず深刻のようですね。両陣営とも選挙結果をなかなか受け入れようとしませんでしたし、選挙戦でも互いに罵り合っていました。米国の民主主義は大丈夫なんだろうかと心配になります…。 私も邦訳出版に関わっているので宣伝めいて恐縮なのですが、米国民のこうした大分断状況を考えるのに良い本があります。ちょうど本日が発売日です。テキサス大学教授のマイケル・リンド氏が書いた『新しい階級闘争――大都市エリートから民主主義を守る』（中野剛志解説、施光恒監訳、寺下滝郎訳、東洋経済新報社、2022年11月18日発売予定）という本です。 タイトルが示す通り、リンド氏は現在の米国民の分断は「新しい階級闘争」だと見ます。 一方の陣営は、リンド氏が「管理者（経営者）エリート」と呼ぶ層です。グローバル化の恩恵を受け、新自由主義（小さな政府主義）の政策を支持し、移民の大規模な受け入れや同性婚などリベラルな社会政策も積極的に支持する人々です。 他方は、学歴、収入ともにさほど高くなく、地方に暮らす者が多い庶民層です。 「グローバル派」vs「ナショナル派」、または「地球市民」vs「各国民」という対立だといってもいいかもしれません。 リンド氏は、現在の米国民の分断の解消策を考えるため、かつての「古い階級闘争」、つまり資本家層と労働者層との対立がどのように緩和されたかを振り返ります。 リンド氏の分析によれば、古い階級闘争は、戦後の「民主的多元主義」の政治を通じて解消に向かいました。政府が調整役となり、資本家と労働者、大都市と地方、各種の業界の利害をなるべく公正に保つ政治です。政府は、労働組合、農協などの協同組合、各種業界団体、地方団体、教会といった多様な中間団体の要求に耳を傾け、利害調整に当たりました。 この「民主的多元主義」という調整型の政治が欧米で広まったきっかけは主に第二次大戦です。戦時中、各国は総力戦に従事するため、各国政府はそれぞれ国内の利害調整に乗り出しました。戦後、平和になったのちも西側諸国ではこの調整型の政治を継続したゆえに、経済成長と国民福祉の向上を両立し、非常に安定した社会を建設することができたのです。 しかし、1980年代初頭からの新自由主義的政策の広まりや冷戦終結後のグローバル化のなかで、安定した社会は徐々に壊されていきます。 グローバル化の進展以降、労働組合などの中間団体が機能しにくくなったからです。海外への生産拠点の移動、外国人労働者や移民の受け入れなどが容易になったため、グローバルな企業や投資家の側は、国内の労働者層と妥協しようとはしなくなりました。また、各種の中間団体を「抵抗勢力」として排除する傾向も強まりました。 庶民の声は、いつの時代もバラバラの個人に留まっていたのでは影響力を持つことができません。団体を組織しなければ、庶民層の見解は政治に反映されないのです。 現在の「新しい階級闘争」は、エリート層が「民主的多元主義」の政治を捨て去り、庶民層に配慮しなくなったことと、それに対する庶民側からの強い反発から生じています。 リンドは、安定した社会を米国に取り戻すには、現代においてもやはり調整型の政治が必要だと強調します。労組などの中間団体を再生し、民主的多元主義の政治を復活させるべきだと説きます。また、そのためにグローバル化推進策を見直す必要も訴えます。 リンド氏の主張は、近年の日本の主流派の議論とまったく逆です。リンド氏は、グローバル化は自由民主主義の政治と相性が非常に悪いと指摘します。自由民主主義の政治を実現するには、つまり「公正さ」「民主主義」「平等（格差是正）」「自由」といった価値を重視する真っ当な政治を成り立たせるには、やはり国（ネイション）を基本的単位としなければならないと論じます。 また、リンド氏の主張が正しいとすれば、新自由主義的な構造改革ではなく、戦後日本が「日本型市場経済」とかつて誇った調整型の政治こそ、自由民主主義の観点から見ても、安定した社会の構築という点から考えても、実は大いに優れていたことになります。 本書の議論が、日本人の米国理解を改善すると同時に、グローバル化路線の見直しや戦後日本の調整型政治の再評価につながることを切に願います。 長々と失礼しますた <(_ _)> こちらは佐藤健志さんのプロモーションビデオです。タイトルは「２０２５ニッポン終焉 新自由主義と主権喪失からの脱却」です。２０２５年問題とは、日本が終わるか、日本の戦後を終わらせるかだと言います。 福田恆存さんの名言、「歴史を持つ社会は、みずから解決し得ぬような病を決して背負い込まない」にある通り、日本人は忘れてしまった日本の歴史を、もう一度学び直すことから始めるべきでしょう。 この動画は１１/２０まで視聴出来ます。 佐藤健志の2025ニッポン終焉vol.1 (38news.jp)
成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。
成田氏からの11月18日付メール その1
１１/１５に２０２４年の大統領選にトランプが出馬すると表明した。米国の主要メディアは、トランプの大統領選への出馬表明に対し、非難と酷評の限りを尽くしている。米国の主要メディアの主張をコピーして伝えることしか出来ない哀れな日本の主要メディアも同様の主張をしている。 トランプが米国のエスタブリッシュメント（支配階級）に挑戦状を突きつけたのは今回が３度目だ。１回目は２０１６年の大統領選で、この時はトランプが勝利した。２回目は２０２０年の大統領選で、この時はトランプは破れた。前回までの２回は、エスタブリッシュメントvsトランプの戦いだった。しかし、今回の中間選挙で、トランプは共和党をほぼMAGAの議員に置き換えた。従って、２０２４年の大統領選挙は、今までとは違う戦いになる。エスタブリッシュメントvs MAGAムーブメントの戦いになるからだ。 今までトランプは一人で戦って来た。トランプは政党や派閥など持たなかった。２０２０年の大統領選で負けた後の２年間で、トランプはMAGAの議員を大量に当選させた。今回の中間選挙で、トランプが推したMAGAの候補者は２３０人も当選した（負けたのは２０人以下）。トランプは２０２４年の大統領選ではMAGAムーブメントで戦うと言っている。「これはわたしの選挙運動ではない。これはわたし達全員の選挙戦になる」、「ワシントンのエスタブリッシュメントは我々を黙らせようとするが、我々はそうはさせない」、「エスタブリッシュメントは共和党予備選に必ず誰か候補者を立ててくる。それとの戦いになる」と発言した。 エスタブリッシュメントとは、民主党、共和党両方の党幹部と政府官僚たちのことだ。ビル・クリントンやジョージ・W・ブッシュJr、バラク・オバマは政党は違うが、今は彼らは手を結んで反トランプ、反MAGAで結束している。エスタブリッシュメントとは、主要メディア、バイデンと民主党、共和党、ディープステート、司法省とFBIのことだ。トランプはこれら全てと戦わなければならない。今まではそれを一人で戦ってきた。しかし、次の２０２４年はトランプ一人ではない。MAGAムーブメントとして戦う。 トランプが出馬表明で語らなかったこと、そして誰もが知りたかったことは、副大統領候補を誰にするかだ。ネットでの関心は、もうそちらの話題で持ちきりだ。今の時点で、すでに候補者のリストが出来ているという。一人目はカリー・レイク。中間選挙で最大の話題となった女性だ。彼女はアリゾナ州の州知事選に立候補して、最後の最後で敗れた。多分、不正があったのだろう。彼女はアリゾナのテレビ局でアンカー・ウーマンを務めていたので、マスコミの対応や言葉の使い方がとても上手い（アンカーとは日本では余り言わないが、ニュース番組の中でリーダーとして情報を伝える人だ。それだけでなく番組制作にまで携わっている人のことだ。日本のニュースキャスターのような役割を行う）。 二人目はトゥルシー・ギャバ－ド（ハワイ選出の元民主党下院議員、民主党全国委員会の副議長を務めた。２０２０年の大統領選では有力な女性大統領候補の一人として、メディアで名前も挙がった）だ。民主党の下院議院でありながら、バイデンの政策に反対して１０月に民主党を離党した。共和党には入っていないがMAGAムーブメントの支持者だ。彼女が副大統領候補になれば、民主党の票をかなり引っ張って来れると言われている。 三人目はマージョリー・テイラー・グリーン（通称MTG）だ。まだ１期目の共和党下院議員だが、共和党の下院を代表する議員になっている。彼女の何が凄いかというと、抜群の人気がある（Twitterのフォロワー数が１３０万人）。応援演説に行っても人が大勢集まる。資金集めも上手い。なので、彼女が本命かも知れない。 四人目はイリース・ステファニク。共和党下院のNo.３、つまり共和党下院の役員になっている女性だ。選挙前は、このポジションにリズ・チェイニーがいた。彼女は、まだ３０歳代だ。 五人目はニッキー・ヘイリー元国連大使。トランプの１期目の初めの２年間に国連大使を務めていた。一時期トランプとは離れていたが、最近またトランプと近いという。 六人目はティム・スコット上院議員。共和党の上院議員の中で唯一の黒人だ。副大統領には大統領にないものが求められるので、彼の名前が挙がっている。 数ヶ月前までは、ロン・デサンティス（フロリダ州知事）の名前が挙がっていた。しかし、今はリストに彼の名前はない。それは中間選挙でトランプと距離ができたからだ。彼も素晴らしい政治家だが、MAGAムーブメントには入っていない。今回の上院選でデサンティスはコロラド州の共和党候補にジョー・オデアを推薦し応援したが、大差で負けた。オデア候補はMAGAではなくRINOでリベラルの主張をしていた人物だ。これはどういうことかと問題になった。 トランプが２年後に共和党の大統領候補になったとしても、また今回や２年前のような不正があれば勝てない。なので、トランプは投票方法を次のように提案している。先ず期日前投票や郵便投票は禁止し、同日投票のみにする。開票も選挙日の夜に全て行い集計する。しかし、幾らトランプが提案しても、２年後にそのようになる訳ではない。依然として懸念は残る。 では、トランプの出馬表明の後、この２年間で何が起きるのかだ。ロシア対NATOの世界大戦の可能性が高くなったと言える。トランプは、「わたしが在任していた頃の世界情勢は、比較的平和であった。中国、ロシア、イラン、北朝鮮は互いに牽制していた。彼らは米国を尊敬していたし、わたしを尊敬していた。わたしは彼らをよく理解していた」。トランプの出馬表明と同じ日に、ポーランドにロシアからのミサイルが撃ち込まれたというニュースがあった。NATOは反撃すべきという主張があったが、調査の結果、ウクライナからのミサイルであったことが判明した。全く酷い話だが、何とかしてロシア対NATOの世界大戦に持って行こうとしている勢力がある。トランプはそんな勢力と戦っている。 そして、この２年間の間に中国の台湾侵攻が行われるだろう。残念ながら、この可能性が極めて高いと言われている。トランプが大統領になったら、中国は台湾侵攻をやり難くなるからだ。中国は何が何でも台湾を取りに来る。それをやるには、この２年間しかない。日本はこのことを考えておかなければならない。 以上のように考えると、１１/１５のトランプの出馬表明は、グローバリストへの挑戦状だということだ。 (2019) 2022.11.16【米国】トランプ2024大統領選出馬表明はグローバリストへの挑戦状【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube バイデンが大統領に就任して、直ぐにメキシコ国境を開放した。その結果、米国は大変な危機に見舞われてしまった。僅か、１年１０ヶ月間で４００万人もの不法移民が米国になだれ込んでしまったからだ。 不法移民が殺到しているテキサス州のグレッグ・アボット知事は、１１/１５に遂にメキシコ国境に「侵略条項」を発動した。記録的な勢いで国境を不法に越えてくる移民の流入を止めなければならないからだ。NYポストの表紙にも取り上げられた通り、１日あたり平均１万８０００人もの不法移民がメキシコ国境を越えて米国に流れ込んでいる。これはあり得ない。このあり得ないことを、この国のリーダーであるバイデンが推し進めている。 アボット知事は１１/１５に、「わたしは、米国憲法とテキサス州憲法の侵略条項を発動し、テキサス州を侵略から守る為に前例のない手段を全面的に取ることを許可する」と宣言した。この「前例のない手段」とは、「国境を守る為に州兵を大量に配備し、不法移民や犯罪者を逮捕する。更には国境に壁を建設する」というものだ。トランプが大統領に就任して最初にやったことは、この国境の壁の建設だった。ホワイトハウスを離れる最後の最後まで国境の建設を続けた。トランプは壁の建設に拘った。しかし、議会の反対で予算が付かず、完成させることが出来なかった。バイデンは完成していない壁を開放して不法移民を受入れた。アボット州知事は、その壁を建設して完成させると宣言した。そして、不法移民と共に入って来るメキシコの麻薬カルテルを外国人テロ組織に指定した。 この麻薬とは何のことか。それはフェンタニル（合成オピオイドの鎮静剤、麻薬。モルヒネの５０～１００倍の鎮痛効果がある）のことだ。この薬物の過剰摂取で死亡した米国人は１日あたり２５０人（１時間あたり１１人）もいる。この死亡者数は前例のない多さだ。そればかりでなく、犯罪者も大量に米国に流れ込んでいる。彼らの標的になっているのは弱い人間（子供や女性）だ。とてもYouTubeでは言えない犯罪が多発するようになってしまった。大変な悲劇が今、米国で起きている。その原因を作ったのは、米国の大統領なのだ。 本当は、これが中間選挙の最大の争点になる筈だった。これだけの問題を起こしておいて、どう考えても民主党が勝つはずはない。ところが民主党は善戦した。これはどういうことか。民主党の上院のリーダーであるチャック・シューマーは１１/１６に、「すでに米国にいる１１００万人以上の不法移民/不法滞在者に恩赦を与えるべきだ。米国人と同じように市民権を与えるべきだ。なぜか。それは、米国人はもう子供を作らないので、米国の人口を維持し、米国の経済を維持するためには、移民が唯一の答えだから」と発言したという。 このような考え方は、１０年前にEUが国境を開放し、イスラム系移民を大量に受入れることを求めた時に使われた考え方だ。当時、EUは国境を開放して大量のイスラム系移民を受入れた。その結果、欧州の至る所にモスクが建てられ、犯罪とレイプが激増し、欧州の人々の権利が移民たちに奪われてしまった。欧州の文化と伝統も破壊され、テロが起きるようになった。それに嫌気がさして英国はEUから離脱した（これが２０１６年のブレグジット）。 移民を積極的に受入れたスウェーデンは今、どうなっているか。レイプ事件が過去５年間で４万件も起きている。これは過去４６年間で２２００％の増加だ。EUは今、移民の犯罪を必死になって隠蔽しようとしている。事実が明らかになると、EUがこれまで取ってきた開放的な国境政策の失敗を認めることになるからだ。これと、全く同じことをバイデンは今、しようとしている。 メキシコ国境の州は、不法移民をバスに乗せてワシントンDCやニューヨークなどの左派市長の都市に運んだ。これらの左派市長たちは当初は歓迎したが、今、大変なことになっている。犯罪が激増してしまったからだ。なので、これらの都市は非常事態を宣言するまでになっている。 ではなぜバイデンや民主党、チャック・シューマーは、何でこんな愚かなことをするのだろうか。これにはちゃんとした目的がある。民主党の真の目的その１は、不法移民に市民権を与え、選挙権も与えて民主党の票田にすることだ。民主党のお陰で米国に入れた。そして民主党のお陰で米国民になれ、選挙権も与えられた。なので、彼らは生涯にわたって民主党の支持者になる。これを数百万人、数千万人単位で行えば、永遠に民主党政権を維持できる。 民主党の真の目的その２は、西洋文化の破壊だ。西洋文化には他の文化にはない「自由の理念」があるからだ。なぜか。それは社会主義者が最も嫌うものが「自由の理念」だからだ。社会主義者・共産主義者はグローバリストだ。グローバリストの目的は支配だ。そのための最大の障害が、個人個人に与えられた「自由の理念」だ。これがキャンセル・カルチャーと言われる運動で、米国人が自らの歴史と文化を破壊している。 これが今、米国で起きていることだ。だとすると、トランプは米国にとって必要なのか。或いは必要ないのか。トランプが行っているMAGA（Make America Great Again）のスローガンはグローバリズムと戦う反グローバリズムの運動だ。トランプが再び次の大統領選に出馬表明した意味はここにある。 考えてみると、米国で起きていることはそっくりそのまま日本でも起きている。しかし、日本ではトランプのような人はいない。MAGAのような運動の盛り上がりもない。日本は果たして大丈夫なのか。とても心配だ。 (2020) 2022.11.17【米国】不法移民400万人雪崩れ込み！!トランプが救えるか?国境解放し不法移民に市民権を与え国家崩壊する米国！【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube 以上、成田
成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。
