成田氏からの11月15日付メール その1

(2007) 2022.11.10【米国】なぜ中間選挙で共和党の赤い波は起こらなかったのか？なぜバイデンは最高の結果を出したのか？【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube (2007) 2022.11.12【米国】中間選挙後グローバリストたちのトランプ降ろし【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube (2007) 2022.11.13【米国】中間選挙の激戦州で謎の現象が再び【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube (2007) 11-11 マンション販売激減・ドル建て債務デフォルト・監査法人逃げ出し！もうやめて～！ - YouTube (2007) 11-12 資金需要が大幅減少で明らかになった中国人の将来への悲観 - YouTube (2007) 11-13 いま上海で店を開くと全てを失います - YouTube (2007) 11-14 共産圏の"株式会社"は経済支配の道具になっている - YouTube (2007) 臨時 11-14 鉄道の事故がどれくらいウソで隠されているか - YouTube (2007) 11-15 失脚した人民銀行の副総裁は王岐山の子分 - YouTube (2007) 【第438回字幕あり】本格的な戦いが今から始まる！ - YouTube (2007) 【第439回字幕あり】トランプさんは2024年の大統領選に出馬するのでしょうか？ - YouTube (2007) 現時点での一部の状況について簡単にお話します - YouTube (2007) 寅さんの弱点が招いた問題、彼は孤立されている？選挙がここまできて、状況がどう変わっているのか？ - YouTube (2007) 11.10 例年と違ったことは何？ - YouTube (2007) 11.11 過去4回の選挙と比較してみる - YouTube (2007) 11.12 重大な報道が出る不思議なタイミング - YouTube (2007) 11.13 良かったことは？ - YouTube (2007) 11.14 逃走中 in USA - YouTube (2007) 石平の中国週刊ニュース解説・１１月１２日号 - YouTube (2007) 石平の中国週刊ニュース解説・１１月１２日号の続き - YouTube (2007) 緊急配信『山中泉氏レポート、レッドウェーブは起きたのか？米国中間選挙最新情報報告！』 - YouTube (2007) 特番『移民、人種問題、経済格差、アメリカ社会の現実』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏 - YouTube (2007) 松田学のニュース解説　『１１／１１現在　ウクライナ危機状況分析＆国際情勢』＊ウクライナ情勢は日々刻々と変化しています。最新情報はご自身でご確認下さい。 - YouTube (2007) 特番『伊藤貫先生登場！戦後吉田茂から続く”親米保守”では日本は滅びる！』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏 - YouTube (2007) 特番『矢野先生に訊く！ウクライナ情勢と緊迫する台湾、最新情報と日本の安全保障』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏 - YouTube (2007) 【11/10 総理、9日間の長期国外「逃亡」へ】文春が片山さつき議員を乗せた車の「あて逃げ」事故をすっぱ抜く＆寺田大臣の更迭人事いよいよ動き出すか...外遊名目で総理、9日間の国外逃亡でチャージなるか - YouTube (2007) 【11/11 #岸田もやめろ】岸田経済対策は欧州各国の対策規模と比較にならんくらいショボっ💢法務大臣、一転して「更迭」決定へ。次の辞任ターゲットはH大臣か？総理、フィクサーと密談、何を企んでいる？ - YouTube (2007) 【11/12 自民党・M議員が中国人女性スパイと関係濃厚?】中国警察の出先機関の「高級顧問」と「常務理事」が密接な関係...週刊誌が報じてネットに波紋。大臣辞任と同じく野党は徹底追求すべき重大事案 - YouTube (2007) 【11/13 経産省、止まらない暴走】遠隔で家庭のエアコン制御できる構想、FIT/再エネ賦課金とは別の事業者優遇制度で電気代さらに増大か？岸田政権に国民の暮らしを楽にする精神は皆無だ - YouTube (2007) 【11/14 橋下徹が思考の浅さを露呈】日曜報道があまりにも頓珍漢な財源の議論を展開していて呆れる件/「税は財源ではない」という事実を広げていこう。 - YouTube (2007) 東芝混迷は、日本を揺るがすインフラ問題だ！ - YouTube (2007) ＴＳＭＣと競合禁止？経産省主導の半導体新会社ラピダスとは！？ - YouTube (2007) 仮想通貨取引所ＦＴＸ倒産！背後は米選挙システム巡る米中ＤＳ仲間割れの動き！？ - YouTube (2007) 【ＦＴＸ倒産事件】日本人顧客の暗号資産の今後と注意点 - YouTube 深田さんからのメッセージを添付します。 ● 第８波、ロックダウン、ラピダス 前々回のメルマガで中国から聞いた奇妙な話をお届けした。 習近平の子飼いである李強が、上海書記という地位から首相というポジションに躍り出ることができたのかという背景である。 第一に、習近平派自国の優位性を保つために、中国は、より致死率の高いパンデミックの到来を準備しているということだ。 第二に、李強のミッションは、「世界にロックダウンを迫ること」である。そのため、習近平派上海市の大規模ロックダウンにおいて実績がある李強を首相とした。 この話を２週間ほど前に中国人から聞いた時には半信半疑だったが、ニュースを見て驚かされた。 それは、１１日の新型コロナ感染症対策分科会で新設が決まった都道府県による「対策強化宣言」である。これを新設することで緊急事態宣言なしに、外出自粛要請を高齢者から若者にまで拡大が可能となる。 また、「医療非常事態宣言」も新設し、帰省、旅行、出勤の自粛まで可能とするという。 そもそも、感染者数が急増したのは１０月からビザなし渡航を許可して外国人の往来が比較的自由になったところから始まったのを、「第８波が来た」と大騒ぎするなら国境を封鎖するべきだろう。 それをせずに外国人の往来を自由化して、憲法改正を行なって緊急事態条項を盛り込まずに「対策強化宣言」とネーミングを変えて、国民の移動の自由を制限しようというのだから呆れる。 筆者にとって背筋が寒いのは、「中国ではロックダウンが常態化し、これを習近平は外国政府にも押し付けて自由にロックダウンができるように迫るだろう」と既に話してくれていたということだ。 その時は、まさかと思ったことが現実になりつつある。 それだけではなく、中国は、車の走行経路と走行距離を通信で追跡できるようにV2X（車から全てのモノ）を利用した全ＥＶ車のリアルタイム監視を行ない、走行距離や経路に応じてＥＴＣ課金と道路利用税を徴収する仕組みを世界に推進しようとしているといった話が現実化しているという点である。 道路利用税なんて、日本では聞いたこともなかった話が、今では持続可能な社会を生み出すための当然のソリューションとして言われだしている。 そして、自動車業界や税理士たちも、「走行距離をどうやって計測して税務申告する気なのか？」と首を傾げている。それは、個々人が利用した自動車の走行距離に応じて課税するとなると、距離の計算が複雑になる。 それを解決するためのＶ２Ｘに向けたソリューションが日本にはないのだ。 高速通信、低遅延通信、高速暗号化、認証など高度な技術が安価で提供されなければならないうえに、実現するには、通信の技術、半導体技術、そして自動車メーカーの協力が必要となる。 そして、このタイミングで、経産省が主導する半導体の新会社ラピダスが立ち上がった。 トヨタ、NTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオクシアとなると、彼らが狙っているのは単なる最先端半導体開発ではない。単なる最先端半導体ならトヨタやデンソーは必要ないし、ソニーやソフトバンクも必要ない。序でに言うと、キオクシアはメモリだけだし、ＮＥＣも違うだろう。 ただ、経産省が道路税徴収のためのＶ２Ｘソリューションを新たに作ろうとしているのであれば、これらの会社を集めたのも理解できる。 中国で聞いたディストピアの未来が、時間差を持って日本政府から推進されていることがこの国の政治が果てしなく不気味に思える部分だ。 ● ＦＴＸ倒産事件を巡る米中ＤＳの闘い（前） ＦＴＸ倒産の影に米中対立が透けて見える。 中国、アメリカの双方ともに世界経済フォーラムが推奨する議題を自国で推進している。彼らは、脱炭素を掲げて石油やガスの利用を控えるように推奨し、国境を越えて再生可能エネルギーを融通しあえるように送電網の国際間接続やＥＶ車を推進している。 中国習近平政権を裏で支える浙江財閥とアメリカの民主党政権を支えるディープステートと呼ばれる存在は、世界経済フォーラムが推奨するアジェンダで歩調を合わせているように見えていた。 ところが、２０２０年の米大統領選挙あたりから歩調がずれてきた様子が見えてきたのだが、その頃から筆者は世界経済フォーラムで暗躍する人たちを大別して『中華系グローバリスト』、『米系グローバリスト』と分類している。 米中グローバリストはそれまでアメリカの国内にあった監視システムの技術を中国に移転し、中国製格安スマホやカメラとして世界中に監視インフラの一部として埋め込んできた。ところが、半導体不足を機に米系グローバリストは、これまで仲間だと認識していた浙江財閥に対して警戒心を見せている様子が見えてきた。 中国が中国浙江省出身のニール・シェンが米セコイヤキャピタルと創設したセコイヤキャピタルチャイナが米選挙システムドミニオンに投資をしていたことをパウエル弁護士が指摘していた。そして、ドミニオンの投票システムは、Smartmaticが台湾で生産していた。このニール・シェンは浙江財閥の仲間うちの一人だ。 米選挙でドミニオンのシステムは米国外のサーバーに繋がっていたと指摘されているが、そのサーバーは台湾に位置していた。 台湾、中国にまたがって拠点を持つ浙江財閥は米国選挙にかなり影響を与えているようだ。 メタ社（フェイスブック）のCEOザッカーバーグ氏も「シリコンバレーのスパイダー」と呼ばれる浙江財閥のフロントから出資を受けていた。２０１６年の米大統領選挙でトランプ前大統領が有利になるように有権者情報をトランプ陣営に売却したのは、ヒラリー氏よりもトランプ氏のほうが容易いと捉えられていたからではないか。 ２０２０年の米大統領選挙において民主党陣営を裏から支えたのは、浙江財閥であることは間違いない。浙江財閥はトランプ陣営にもかなり食い込んでいたが、トランプ前大統領はシェールガスを推進し、中国製の送電網製品を禁止しようとしたところから、ガスや石油を禁止してＥＶ車を推進していた浙江財閥から切られたようである。 そして、浙江財閥は、元米大統領候補だったサンダース氏が推進していたグリーンニューディール政策をバイデン氏が引き継ぐということでバイデン陣営応援に回ったようである。 その当時のザッカーバーグ氏は、CTCLという団体を通じて投票所を管理運営させて民主党陣営を支える方に回っていた。（今は民主党が管理している） 今回、ＦＴＸが米国破産法１１条を申請するまで奇妙な動きがある。 そもそもＦＴＸの競合だった暗号通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOの動向である。ジャオ氏は江蘇省系のカナダ人だ。 彼は、Ｔｗｉｔｔｅｒを買収したイーロン・マスク氏を高く評価し、Ｔｗｉｔｔｅｒに５億ドルを出資しただけでなく、ブロックチェーンをＴｗｉｔｔｅｒで活用できるよう開発チームを構築したことも報じられた。 ＦＴＸ倒産前後で、ジャオ氏の動きが奇妙なのだ。 ＜続く＞ ―――以上――― (2007) トランプ大激怒！！米中間選挙は接戦に…アメリカの本格的な復活は2024年！？【最後に告知あり】 - 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成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。