sakuma51’s blog

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成田氏からの11月17日付メール その2

中間選挙がまだ終わっていないというのに、ここに来てバイデンと民主党マネーロンダリングの疑惑が浮上して来た。これは11/11に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条(チャプター11)の適用申請をして経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXトレーディングのことで、負債総額は最大7兆円とも言われている。130社あまりのグループ会社全体の債権者は100万人になるとも言われる。日本人の中には4億円も投資した人もいると言う。元米財務長官のローレンス・サマーズは、FTXトレーディングの破綻はリーマン危機に喩える人が多い。だが、この事件はエンロンに近いと言う。2008年のリーマン・ブラザーズの直接の破綻は、「取り付け騒ぎ(金融機関が一斉に返済を迫ったこと)」でしたが、2001年のエンロンの破綻は粉飾決算(不正会計)でした。FTXトレーディングの破綻はエンロンの破綻に近いということは犯罪(顧客の多額の暗号資産の流用という典型的な金融詐欺疑惑!)の可能性が強いと言うことです。 世界第2位の仮想通貨取引所を運営しているFTXトレーディングのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF、30歳)だ。SBFはジョージ・ソロスに次ぐ民主党最大の献金者だ。どういう疑惑かというと、バイデン政権は多額の資金をウクライナに支援している。その資金をウクライナはSBFのFTXと提携した。そして米国から支援された資金を仮想通貨に替えている。SBFは民主党献金している。民主党献金された資金がバイデンにキックバックされているのではないかという疑惑だ。これは典型的なマネーロンダリングのスキームだ。 これはまだ疑惑の段階だが、明確に言えることは今回の中間選挙では、共和党は資金力で民主党に負けたということだ。これは数字ではっきり出ている。それも各州の州知事選や上院議員選、下院議院選など何れも民主党の選挙資金が共和党を圧倒している。これはSBFが裏から資金を出していたのかも知れない。 SBFの献金だが、2020年の大統領選ではバイデンに522万ドル(約7億3000万円)を寄付している。2022年の中間選挙前には民主党共和党両方に寄付している。そして、2024年の大統領選ではトランプの対抗馬に10億ドルも寄付する予定だったという。個人献金で、過去最高は2億ドルだった。 SBFが行っていたロビー活動は、暗号通貨業界の規制委員会(CFTC)を監督する立場にある議員の選挙活動に資金提供していた。つまり、民主党の議員だけでなく共和党の議員にも資金提供していた。さらにSBFはウクライナにも関与していた。3/15の暗号通貨ニュースサイト(Coindesk)が、ウクライナがFTXと提携したと報じている。FTXは人道的な貢献としてウクライナに暗号通貨で寄付をするという話だった。3/15というのは、ロシアのウクライナ侵攻の直後だ。 ところで、バイデン政権のウクライナへの資金供与は、ロシアのウクライナ侵攻以来、凄まじい金額になっている。3月までに20億ドル(約2800億円)を送金。ウクライナ・FTX提携の2日後に8億ドル(約1120億円)、11月現在で600億ドル(約8兆4000億円)以上になっている。今まで、誰も批判しなかったが、11/11にFTXの破綻で注目されるようになった。 SBFは今はバハマカリブ海の島国)にいる。ここは大富豪が租税回避(タックスヘイブン)のために利用する場所だ。SBFは暗号通貨にしてバハマに資金を置いている。勿論、大富豪であるバイデン父子もここに資産を置いている。ただし、証券取引委員会(SEC)に不正が発覚すると資産は凍結される。バハマ警察とSECがバイデンが絡むマネーロンダリングの捜査を開始したと言われている。 もしこれが疑惑ではなかったら、バイデンと民主党中間選挙を買収するために、SBFの暗号通貨詐欺を利用したことになる。勿論、バイデン政権がウクライナに提供した資金は米国民の税金だ。ウクライナに資金を提供しているのは米国だけではない。NATO諸国も日本も資金提供している。問題はウクライナがこれらの多額の資金を何に使ったのかだ。今回の捜査で、それらも解明されるのだろうか。 最後にイーロン・マスクの話だ。SBFはTwitterに大金の投資を提案した。イーロン・マスクは1時間半話して、「わたしの中のデタラメ発見メーターが動き出した」とイーロンらしいコメントを言っている。 (2015) 2022.11.15【米国】バイデンと民主党マネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube 及川さんが説明していないFTXトレーディングの破綻の実状を深田萌絵さんが詳しく解説してくれています。破綻申請直前の2日間で(つまり、破綻の噂が出てから)、FTXトークンの日本円交換レートが暴落した。暗号通貨市場で32兆円もの時価総額が消失したという。金融市場への影響が広がって行くだろうと言われている。 FTXの発表によると、顧客から預かっている資金が、知らない間に10億ドル(約1400億円)も無くなっている。だから、チャプター11を申請したというのだ。SBFは自分は被害者だと言っているという。しかし、内部の人間は、SBFが顧客の資金を100億ドル(約1兆4000億円)近く、別の投資会社に密かに移していたと言っている。 こんなことは日本では考えられない。証券会社が顧客から預かった資金は、別の信託会社に預けなければならない。証券会社は単なる窓口でしかない。これは法律で決められている。会社のCEOが勝手に顧客の資金に手を出せない筈だ。なので、サマーズが言っているように、これは典型的な金融詐欺事件なのだろう。 イーロン・マスクTwitterを買収したが、この買収金額440億ドル(約6兆1600億円)は誰が出したのか、バイデンは調査するという。バイデンは中国から出た資金だろうと睨んでいる。FTXの倒産はバイデンに対する中国からの報復だと言うのだ。世界経済フォーラムダボス会議)のメンバーはグローバリストの集まりだが、ここには米国系グローバリストや欧州系グローバリスト、それに中華系グローバリストが互いの利権を奪い合っている。2年前から米国系グローバリストと中華系グローバリストの関係が怪しくなってきた。なので、イーロン・マスクに資金を提供して米国系グローバリストの一角であるTwitterを買収させた。それによって、Twitterはもう反トランプではない。 今回の選挙でも、SNS上の争いや投票機(ドミニオン)を使うか、或いは郵便投票やその他の不正を行うかなど米国系グローバリストと中華系グローバリストは争っている。 (2016) 仮想通貨取引所FTX倒産!背後は米選挙システム巡る米中DS仲間割れの動き!? - YouTube (2016) 【FTX倒産事件】日本人顧客の暗号資産の今後と注意点 - YouTube (2016) FTX破綻で阿鼻叫喚、日本政府「利用者の保護は十分」に疑問が・・・ - YouTube YouTubeでは言えないFTX倒産の舞台裏を深田さんが説明している。驚くようなことばかりだ。 ~~~ ● FTX倒産事件を巡る米中DSの闘い(前) FTX倒産の影に米中対立が透けて見える。 中国、アメリカの双方ともに世界経済フォーラムが推奨する議題を自国で推進している。彼らは、脱炭素を掲げて石油やガスの利用を控えるように推奨し、国境を越えて再生可能エネルギーを融通しあえるように送電網の国際間接続やEV車を推進している。 中国習近平政権を裏で支える浙江財閥アメリカの民主党政権を支えるディープステートと呼ばれる存在は、世界経済フォーラムが推奨するアジェンダで歩調を合わせているように見えていた。 ところが、2020年の米大統領選挙あたりから歩調がずれてきた様子が見えてきたのだが、その頃から筆者は世界経済フォーラムで暗躍する人たちを大別して『中華系グローバリスト』、『米系グローバリスト』と分類している。 米中グローバリストはそれまでアメリカの国内にあった監視システムの技術を中国に移転し、中国製格安スマホやカメラとして世界中に監視インフラの一部として埋め込んできた。ところが、半導体不足を機に米系グローバリストは、これまで仲間だと認識していた浙江財閥に対して警戒心を見せている様子が見えてきた。 中国が中国浙江省出身のニール・シェンが米セコイヤキャピタルと創設したセコイヤキャピタルチャイナが米選挙システムドミニオンに投資をしていたことをパウエル弁護士が指摘していた。そして、ドミニオンの投票システムは、Smartmaticが台湾で生産していた。このニール・シェンは浙江財閥の仲間うちの一人だ。 米選挙でドミニオンのシステムは米国外のサーバーに繋がっていたと指摘されているが、そのサーバーは台湾に位置していた。 台湾、中国にまたがって拠点を持つ浙江財閥は米国選挙にかなり影響を与えているようだ。 メタ社(フェイスブック)のCEOザッカーバーグ氏も「シリコンバレーのスパイダー」と呼ばれる浙江財閥のフロントから出資を受けていた。2016年の米大統領選挙でトランプ前大統領が有利になるように有権者情報をトランプ陣営に売却したのは、ヒラリー氏よりもトランプ氏のほうが容易いと捉えられていたからではないか。 2020年の米大統領選挙において民主党陣営を裏から支えたのは、浙江財閥であることは間違いない。浙江財閥はトランプ陣営にもかなり食い込んでいたが、トランプ前大統領はシェールガスを推進し、中国製の送電網製品を禁止しようとしたところから、ガスや石油を禁止してEV車を推進していた浙江財閥から切られたようである。 そして、浙江財閥は、元米大統領候補だったサンダース氏が推進していたグリーンニューディール政策をバイデン氏が引き継ぐということでバイデン陣営応援に回ったようである。 その当時のザッカーバーグ氏は、CTCLという団体を通じて投票所を管理運営させて民主党陣営を支える方に回っていた。(今は民主党が管理している) 今回、FTXが米国破産法11条を申請するまで奇妙な動きがある。 そもそもFTXの競合だった暗号通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOの動向である。ジャオ氏は江蘇省系のカナダ人だ。 彼は、Twitterを買収したイーロン・マスク氏を高く評価し、Twitterに5億ドルを出資しただけでなく、ブロックチェーンをTwitterで活用できるよう開発チームを構築したことも報じられた。 FTX倒産前後で、ジャオ氏の動きが奇妙なのだ。 <続く> ● FTX倒産事件を巡る米中DSの闘い(中) 暗号通貨取引所バイナンスのCEOジャオ・チャンポン氏(以下、CZ)の発言や行動が奇妙である。 11月2日時点で、暗号通貨情報メディアであるコインデスクによって、FTXのCEOバンクマンフリード氏の別会社アラメダリサーチ社の資産にFTT(FTXのトークン)が大量に保有されていることが発覚した。 ハッキリとは言及されていないが、何者かがアラメダの貸借対照表をコインデスクにリークされたようである。 そこから、FTXが自社のトークンFTTをアラメダに移管したのではないかという噂が流れ始めた。 高値で推移していたFTTが2日の報道あたりから徐々に軟化する。 11月6日に、CZはFTXに関して「新事実が発覚した」として、全てのFTTを売却すると発表した。(バイナンスは以前にFTXに投資しており、その後、株を売却し一部をFTTで受け取っていた。) そこからFTT価格がいよいよ下がり始めた。 CZは、Twitterで「我々は、以前は彼らを支援したが、離婚してからも愛し合うふりをするつもりはない。他の業界関係者を敵に回してロビー活動をするような人々を支援しない」と意味深な投稿した。 これは、バンクマンフリード氏が暗号通貨に関する規制を作るロビー活動に関して、自社に都合のいい規制を作り、バイナンスを出し抜こうとしたからではないかと言われている。 11月8日、CZは「FTXを救済する」と買収合意を発表したが、その翌日に撤回した。そして、FTT暴落が始まり、それが暗号資産市場にまで波及したわけである。 https://foimg.com/00186/C40l59 ※図 この経緯を見ると、倒産の原因を作ったのはFTXの資産を別会社に移転したバンクマンフリード氏だが、とどめを刺したのはCZである。かつ、CZはかなり手堅い裏情報を握ってFTT売却を発表している。 仮に、一般的な機関投資家であれば、大量保有する株や証券を売却するときには、値下がりリスクを避けるために発表せずに少しずつ処分をする。影響力のある人間が「怪しい事実があるから売却する」などと、先に発表すればその証券は暴落するので、自分の持ち分の価格も下がって損するためだ。 なので、常識では考えられないことをCZはやったわけだ。 自分の保有分のFTTが暴落して大損してでも、彼が潰したかったのがFTXだということだ。 そして、その理由が何かと考えると、「他の業界関係者を敵に回してロビー活動をするような人々を支援しない」という発言だが、この「業界」がなんなのかは明確に示されていない。 普通に考えたら、暗号資産業界なのだが、仮にCZが暗号資産業界全体のことを考えていれば、FTXを倒産に追い込んで、暗号資産市場全体を暴落させたり、他の事業者まで飛び火するリーマンショック状態を引き起こしたりするのはおかしいだろう。 そう考えると、別のラインが見えてくる。 それが、今回の米中間選挙である。 <続く> 以上、成田

成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。