成田氏からの11月11日付メール その1

なぜ、今回の米中間選挙で共和党の赤い波（レッド・ウェーブ）は起きなかったのか。この選挙は米国の専門家の間でも不思議な選挙だと言われている。そして、今、色々な角度から分析が行われている。 米国の大統領には１期目のジンクスがあると言われている。それは歴代の大統領の１期目の中間選挙では、特に下院で、必ず議席を減らすというものです。トランプ（―４１）、オバマ（－６８）、クリントン（－５４）、レーガン（－２６）、カーター（－１５）、ニクソン（－１２）、ジョンソン（－４７）と何れの政権も議席を減らしている。だが、バイデンは今のところ－７で、上院は議席を減らさないかも知れない。このジンクスの例外は、ジョージ・W・ブッシュ（ブッシュJr）だ。ブッシュJr政権は、１年目に９.１１が起きたので、１期目の中間選挙では下院の議席を減らさなかった。バイデンは民主党では、ジョン・F・ケネディ以来、最初の中間選挙で、最高の成績を出したことになる。これは凄いことだ。 では、バイデンは最初の２年間でそんなに素晴らしい業績を上げたのだろうか。実際は、７２％の有権者が、｢米国は間違った方向に進んでいる｣と答えている。５８％の米国人が、｢米国の最盛期はすでに終わっている｣と考えている。大統領の支持率は４０％と非常に悪い。そして、４０年振りの高いインフレに米国民は苦しんでいる。そんな中で、なぜバイデンは歴代政権の中で、こんなに良い成績を出したのだろうか。 今回の選挙が不思議なのは、なぜ共和党の赤い波が起きなかったのか。なぜトランプが応援した有力な上院や州知事候補が負けたのか（実際には、トランプが応援した候補者の９割方は勝っている。ただ、重要な選挙区で意外なことに負けた）。なぜバイデンは過去最高の選挙結果を出したのか。これは謎だ。米国でもこの理由を考察した論評が出始めている。 ６/２３の保守系雑誌、フェデェラリストの、｢バイデンは中間選挙操作計画を隠している｣という記事を、及川さんが解説している。記事には、バイデンが大統領に就任した直後の昨年３/７に、｢国民の投票権の拡大を６００の政府機関に命令する｣という大統領令を出した。｢国民の投票権の拡大｣？これは何を言っているのか。米国の選挙は、日本と違い、投票するには登録が必要だ。なので、米国には登録しない国民が大勢いる。この有権者登録推進プランは、全政府機関を挙げて有権者登録を推進し、投票率を上げようというものだ。素晴らしいプランに思える。 この投票推進活動（Get Out The Vote）は、普段選挙に行かない人に、有権者登録をさせて投票を勧める。この活動を政府機関挙げて行う。例えば、労働省に失業者支援センターが全米で２３００ヶ所あるが、そこで有権者登録をさせる。また、米国には公的医療保険制度（メディケイドやメディケア）があるが、そのサービスセンターでも有権者登録をさせる。有権者登録を勧めることは、民主主義にとって良いことのように思える。だが、問題がある。有権者登録を勧めることは、｢選挙活動｣にあたるのだ。１９３９年のハッチ法によって、公務員、官僚、政府機関が｢選挙活動｣に関与することは禁止されている（日本も同じ）。つまり、有権者登録を勧めることは｢選挙活動｣にあたる。なぜ政府機関が選挙活動をしてはいけないのか。それは、政府機関は国民に給付金の支給などを行うので、受給者に特定の候補者に投票するよう簡単に圧力を掛けられるからだ。 しかしバイデンは昨年３/７に大統領令を出した。今年の４/２７にデイリーシグナルというサイトは、米国住宅都市開発省がバイデンの大統領令のもとに公営住宅での有権者登録活動を推進していると報じた。これによって、公営住宅の入居者は民主党に偏って投票する可能性があると警告している。これに対して、共和党、憲法学者、選挙専門家は、バイデン政権に政府の｢選挙活動｣についての情報公開を繰り返し要求している。しかし、１件もバイデン政権から回答はない。 実は、２０２０年の大統領選の時に民主党が、特に激戦州の民主党寄りの地域で、州や地方自治体の選挙管理事務所を利用して、Get Out The Voteを行った。これは公的な選挙管理事務所を民主党が乗っ取っていたことになる。無党派層に有権者登録だけでなく、民主党への投票を勧めていたとフェデラリストは指摘している。これは研究者によると、この活動によって民主党に有利な結果がもたらされたのではないかと言う。２０２０年の選挙では、大統領も下院も上院も全部民主党が取るというトリプルブルーの選挙結果になった。その原因の一つに、このGet Out The Voteがあったのではないかと言われている。勿論、あの時は映像でも残っている明らかな選挙不正が一番の原因だろうが。 合衆国憲法では、選挙に関する権限を行政府に与えていない。しかし、バイデンの大統領令は、これを無視している。明らかな憲法違反だ。この背景には何があるのだろうか。フェデラリストは左翼団体デーモスの存在を指摘する。この団体は、バイデンの大統領令と全く同じ主張をしている。つまり、バイデンの大統領令は、このサイトのコピーだという。それだけでなく、バイデンはデーモスの元CEOや元役員をホワイトハウスの重要ポストにつけている。ホワイトハウスの重要ポストとは、勿論、選挙関連のポストだ。 そして、バイデン政権の国内政策会議の委員長がスーザン・ライスだ。彼女はオバマ政権の時に、オバマの右腕と言われ、国家安全保障担当補佐官として外交政策を中心に仕切っていた。トランプが大統領に就任した後は、トランプのロシアスパイ疑惑に関与したと言われている（これは、でっち上げであることが明らかになり、逆にオバマ政権に疑惑の目が向けられている）。バイデン政権になって、スーザン・ライスは専門である外交関連の補佐官ではなく、なぜ国内問題の担当になったのかが昨年大きな話題になった。考えると、国内問題とは選挙対策だった。スーザン・ライスは、有権者登録プランを担当している。スーザン・ライスがどの政府機関を政治活動に利用しているのか、誰も知らない。つまり、バイデンの秘密計画なのだ。共和党議員はこれについての情報開示を要求しているが、バイデン政権は未回答のままだ。 こういうことをフェデラリストは指摘している。これが今回の中間選挙の結果の背景にあるのではないか、というのだ。 (1992) 2022.11.10【米国】なぜ中間選挙で共和党の赤い波は起こらなかったのか？なぜバイデンは最高の結果を出したのか？【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube 以上、成田

成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。